親の老人ホームへの入居を検討するとき、「月々の費用を年金だけで賄えるだろうか」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。老人ホームの費用が年金だけで足りるかどうかは、年金の受給額や施設の種類によって大きく異なります。

今回は、年金と老人ホームの費用の関係、年金でも入居できる可能性がある施設の種類、そして費用面で困ったときに活用できる制度についてわかりやすく解説します。

老人ホームの費用は年金だけで入れる？

年金だけで老人ホームに入居できるかどうかは、以下のポイントを総合的に確認した上で判断することが大切です。

検討ポイント1｜月の年金額

まず確認すべきは、毎月受け取る（受け取っている）年金の受給額です。加入していた（いる）のが「国民年金」のみか、「厚生年金」も含まれるかによって受給額は大きく変わります。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給額は以下のとおりです。

・国民年金のみ（自営業・専業主婦など）：月額約5.8万円
・厚生年金（会社員・公務員など）：月額約14.7万円

国民年金のみの場合では、多くの老人ホームの費用を賄うことが難しく、貯蓄や他の資産との組み合わせが必要になります。一方、厚生年金があれば公的施設や費用の低い民間施設に入居できる可能性があります。

まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで正確な受給額を把握しましょう。

出典：厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

検討ポイント2｜月の生活費

老人ホームに入居した場合、施設への支払い以外にも日用品費や医療費などの生活費が必要になります。月々の年金で老人ホームの費用と生活費の両方を賄いたい場合は、現在、どの程度の生活費がかかっているかをあらかじめ確認しておきましょう。

また、持ち家や不動産をお持ちの場合は、それを売却したり、自宅を担保に融資を受ける「リバースモーゲージ」、自宅を貸し出す「マイホーム借り上げ制度」などを活用して入居資金を捻出できる可能性もあります。

検討ポイント3｜住んでいる地域と施設の立地

老人ホームの費用（特に家賃や居住費）は、地域によって大きく異なります。都市部は施設の利用料が高くなる傾向があり、地方や郊外になるほど費用を抑えやすい傾向があります。

費用を抑えたい場合は、現在の居住地から少し離れた地域の施設も視野に入れて探してみることをおすすめします。

検討ポイント4｜「要介護度」や「医療依存度」

費用が比較的低い特別養護老人ホーム（特養）などの公的施設は、原則として「要介護3以上」などの入居条件があります。介護度が低い場合は、費用が高めの民間施設を選ぶか、入居倍率が高いケアハウスなどを検討する必要があります。

また、認知症の有無によっても選べる施設の種類が変わるため、現在の身体状況や医療ニーズをあわせて把握した上で施設選びをすることが大切です。

年金で入居できる可能性がある老人ホーム

会社員や公務員だった方が受け取る老齢年金（月額平均約14.7万円）であれば、公的施設や、費用が比較的抑えられている民間施設に年金だけで入居できる可能性は十分にあります。

ここでは、老齢年金での入居が比較的現実的な施設を紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）

公的施設の中でも特に費用が低く、看取りまで対応しているため非常に人気の高い施設です。ただし、原則として「要介護3以上」の認定が入居条件となります。希望者が多く、入居まで数年単位の待機期間が発生することも珍しくありません。

▼費用の目安

月額5万円〜15万円程度

介護老人保健施設（老健）

病院を退院した後などに、「在宅復帰」を目的としてリハビリテーションを行う施設です。終の棲家として長期入居を想定した施設ではなく、原則として3〜6か月ごとに入居継続の判断が行われます。ずっと住み続けるための施設ではない点に注意が必要です。

▼費用の目安

月額8万円〜18万円程度

介護医療院

たん吸引やインスリン注射など、日常的な医療ケアのニーズが高い方を対象とした施設です。医師や看護師が常駐しており、ターミナルケアや看取りにも対応しています。入居費用が高めになる場合があり、医療が必要な方の待機者も多い傾向があります。

▼費用の目安

月額8万円〜18万円程度

軽費老人ホーム・ケアハウス

家族の援助を受けることが難しかったり、経済的な理由で自宅での生活が困難な高齢者向けの施設です。所得が低い方ほど利用料が抑えられる仕組みがあり、年金収入が少ない方にも向いています。ただし施設数が少なく、特養と同様に入居倍率が高い傾向があります。

また、介護が必要ない方向けの「一般型」と介護サービス付きの「介護型」があります。一般型は身体状況が悪化した場合に転居が必要になるケースがありますので、事前に確認しておきましょう。

▼費用の目安

月額10万円〜30万円程度（入居一時金：数十万円）

老人ホームの費用面にお困りのときの選択肢

費用の不安があっても、利用できる軽減・助成制度を知ることで選択肢が広がります。また、費用面の悩みも含めて親身に相談にのってくれる施設を探すことも大切です。

軽減・助成制度を活用する

国や自治体が用意しているさまざまな制度を活用することで、老人ホームの費用負担を軽くできる場合があります。主な制度を以下に紹介します。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

特養・老健・介護医療院などの公的施設に入居（またはショートステイ）する場合に、食費と居住費の負担が軽減される制度です。市区町村民税非課税世帯などの低所得者で、かつ預貯金が一定額以下の方が対象となります。

高額介護サービス費

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。介護費用が高額になる月が続く場合に役立ちます。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯で、1年間の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、超えた分が返金される制度です。医療と介護の両方の費用がかかっている場合に特に有効です。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営する一部の介護施設（特養など）を利用する際に、低所得者世帯を対象として家賃や食費などの利用者負担が軽減される制度です。入居を検討している施設が社会福祉法人の運営かどうかも確認してみましょう。

親身に相談にのってくれる施設を探す

費用面での不安を抱えている場合、入居相談の段階から経済的な悩みについても親身に相談にのってくれる施設を探すことで、安心感が生まれることがあります。

元気な介護グループでも、入居に関するさまざまな不安に対応しています。ひとりひとりの状況に応じた施設や方法をご一緒に探しますので、費用面でお困りの方もどうぞお気軽にご相談ください。

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まとめ

老人ホームの費用を年金だけで賄えるかどうかは、年金の種類（国民年金か厚生年金か）や施設の種類、地域、要介護度によって異なります。まずは受給額と施設の費用相場を照らし合わせて確認しましょう。

費用面での不安がある場合は、軽減・助成制度を積極的に活用することも大切です。元気な介護グループでは費用面の相談にも対応していますので、一人で悩まずにぜひご相談ください。

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