生活保護を受けながら老人ホームへの入居を考えている方にとって、入居費用は切実な悩みだと思います。

結論からいえば、生活保護を受給していても老人ホームへの入居は可能です。今回は、対象となる施設の種類・費用の仕組み・注意点をわかりやすく解説します。

生活保護で老人ホームに入居できる？

生活保護を受給していても、老人ホームに入居することは可能です。扶助制度の仕組みを理解することで、費用の見通しも立てやすくなります。

生活保護の扶助制度により一定金額を支払える

生活保護には、老人ホームへの入居を支える複数の扶助制度があります。

主な4つは、①食費・被服費などを補う「生活扶助」、②居室費・管理費などを補う「住宅扶助」、③介護サービスの費用を補う「介護扶助」、④医療に関わる費用を補う「医療扶助」です。これらを組み合わせることで、施設入居の費用を賄える可能性があります。

各扶助の説明は以下の通りです。

1.　生活扶助（食費・被服費など）
食べるもの・着るもの・光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用を賄うための扶助です。実費ではなく一定額が毎月支給される現金給付です。1か月以上の入院時は「入院患者日用品費」に切り替わります。

2.　住宅扶助（居室費・管理費など）
住宅扶助は、主に家賃など住まいにかかる費用を補うための扶助です。管理費や共益費は内容によって扱いが異なり、生活扶助の対象として整理される場合もあるため、入居前にケースワーカーへ確認しておくと安心です。

3.　介護扶助
介護扶助は、介護保険サービスの利用に必要な費用を支えるための扶助です。現金で支給されるのではなく、必要な介護サービスを受ける形で提供されます。訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・住宅改修などが対象です。

4.　医療扶助
指定医療機関での診療・治療を現物給付で受ける仕組みです。外来診療・入院・薬剤・手術・検査・通院移送などが対象になります。原則として自己負担はありません。

各扶助の金額は自治体や個人の状況によって異なります。生活扶助・住宅扶助はそれぞれ厚生労働省が定める基準額の範囲内で支給され、介護扶助・医療扶助は現物給付として提供されます。まずは担当のケースワーカーに相談して、受けられる扶助の内容を確認しましょう。

基準費用額を超えた分・収入がある場合は自己負担も発生する

扶助には上限があるため、費用が基準費用額を超える施設では差額分が自己負担になります。

年金などの収入がある場合は、その収入を踏まえて保護費が決定されます。受け取れる扶助額は個人の状況によって異なるため、入居前にケースワーカーや施設に詳しく確認しておくと安心です。

特別養護老人ホーム（特養）は、多床室であれば比較的費用を抑えやすい一方、入居は原則として要介護3以上の方が対象です。ただし、要介護1・2でも特例的に入所できる場合があるため、条件に当てはまるかどうかを早めにケースワーカーへ確認しておくと安心です。

生活保護で入居できる可能性がある老人ホーム

生活保護を受給していても入居できる施設はいくつかあります。施設の種類によって費用の仕組みや条件が異なるため、担当のケースワーカーやケアマネジャーと相談しながら選びましょう。

各施設の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
「老人ホームの入居費用はどのぐらい？相場や差が出るポイント、補助金も解説」

ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスは費用が比較的低く、生活保護受給者でも入居できるケースがあります。

自立から軽度の要介護者を対象とした施設で、食事の提供や日常生活のサポートを受けながら生活できます。要介護状態になった場合は外部の訪問介護と組み合わせて利用することも可能です。費用の低さと入居しやすさが、生活保護受給者にとってのメリットです。

▼費用の目安

月額10万～30万円

介護老人保健施設（老健）

老健は医療ケアが必要な要介護者を対象とした施設で、費用が比較的低い点が特徴です。

ただし、在宅復帰や他施設への移行を前提としているため、終身での利用はできません。入居期間の目安は3〜6か月程度で、退所後の住まいを入居中から並行して探しておくことが大切です。

▼費用の目安

月額8万〜18万円程度

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

生活保護受給者の入居を受け入れている施設も存在します。

ただし、すべての施設が対応しているわけではないため、入居前に受け入れ可否を確認することが必要です。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中には、月額費用を住宅扶助の上限内に設定している施設も増えています。こうした施設を中心に探すと選択肢が広がります。

▼費用の目安

月額10万～30万円

生活保護で老人ホームへ入居する場合の注意点

施設への入居を考えるとき、事前に知っておきたい注意点がいくつかあります。ひとつずつ確認しながら準備を進めましょう。

施設によっては多床室への入居となる場合もある

生活保護受給者の場合、個室ではなく相部屋（多床室）への入居になるケースがあります。

プライバシーを重視したい方は、入居前に部屋の種別を確認しておくことが大切です。近年は入居一時金が0円で月額費用を住宅扶助の上限内に設定している有料老人ホームも増えており、個室を希望する場合の選択肢になります。

施設によって受け入れが難しい場合もある

すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではありません。

施設の方針や定員の状況によっては断られることもあります。受け入れ実績のある施設をいくつかリストアップして問い合わせを進めましょう。介護施設検索サイトや地域の福祉事務所・ケアマネジャーに相談すると、効率良く情報が集まります。

入居時に保証人・身元引受人が必要になる場合が多い

老人ホームへの入居には、保証人や身元引受人が必要となる施設が多くあります。緊急時の連絡、退去時の手続き、費用の未払いが生じた際の対応を依頼することが目的です。

生活保護を受給している方の場合、頼れる身内がいないケースも少なくないでしょう。その際には、以下のような対応策を考えましょう。

・成年後見制度の活用
成年後見人が選任されていることを条件に、身元保証人不要で入居が認められる場合があります。

・保証会社の利用
身元保証を専門とする民間の保証会社を利用できる場合があります。

引っ越しの際は事前にケースワーカーへ相談を

生活保護受給中に施設へ移り住む場合は、転居が決まったら、担当のケースワーカーや福祉事務所へ早めに相談しましょう。

施設が現在の住所と異なる市区町村にある場合は、必要な手続きや引継ぎが発生することがあります。手続き漏れを防ぐためにも、担当のケースワーカーと連携しながら、事前に流れを確認しておくことが大切です。

老人ホームの入居費用にお困りの際は

生活保護を受給していても、扶助制度を活用することで老人ホームへの入居は十分に可能です。一人で抱え込まず、まずは担当のケースワーカーや福祉事務所に相談することをおすすめします。

また、老人ホームの費用面でお困りの場合は、 元気な介護グループ にもぜひご相談ください。元気な介護グループでは 生活保護受給者の入居実績があり、 さまざまな介護施設・サービスをご紹介しています。 状況に合わせた最適な選択肢をご提案しますので、 まずはお気軽にお問い合わせください。

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