最終更新日:2026.10.27

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老人ホームの入居を検討する際、「費用を補助してもらえる制度はないのだろうか」と気になる方もいるでしょう。老人ホームの入居費用そのものを全国一律に補助する制度はありませんが、介護サービス費や食費・居住費などの負担を軽減できる制度があります。

利用できる制度や対象となる費用は、所得や世帯状況、利用する施設などによって異なるため、条件を確認しておくことが大切です。

今回は、老人ホームの費用負担を軽減できる主な制度と、それぞれの対象範囲や注意点、申請時の相談先について解説します。

老人ホームで使える「補助金」はある?

国には、老人ホームの入居費用そのものを一律に補助する制度はありません。ただし、介護保険法に基づく「保険給付」や「減免措置」など、自己負担を軽減できる制度はいくつか存在します。

以降では、代表的な4つの軽減制度を紹介します。

介護サービスが高額になった場合は「高額介護サービス費制度」

高額介護サービス費制度は、介護にかかる月々の出費が一定額を超えた際に、超過分を払い戻してもらえる制度です。使えるケースや対象範囲、注意点について解説します。

使えるケース

1か月に利用した介護サービスの利用者負担額の合計が、所得区分ごとの上限額を超えた場合に適用されます。同一世帯に複数の利用者がいる場合は、全員の負担額を合算した額が上限を超えたときも対象になります。

所得区分別の月額上限額は次の通りです。

所得区分対象者・判定基準負担の上限額(月額)
現役並み所得者(第4段階③)課税所得690万円(年収約1,160万円)以上14万100円(世帯)
現役並み所得者(第4段階②)課税所得380万円(年収約770万円)以上690万円(年収約1,160万円)未満9万3,000円(世帯)
一般(第4段階①市町村民税課税世帯で課税所得380万円未満4万4,400円(世帯)
市区町村民税非課税(第3段階)市町村民税世帯非課税の方(第1・第2段階以外)2万4,600円(世帯)
市区町村民税非課税(第2段階)世帯全員非課税で年金収入等の合計が82.65万円以下2万4,600円(世帯)・1万5,000円(個人)
生活保護等(第1段階)①生活保護を受給している方等
②1万5,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
①1万5,000円(個人)
②1万5,000円(世帯)
③2万4,600円(世帯)
 1万5,000円(個人)

出典:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」

対象となる範囲

居宅サービスや施設サービスを利用した際の、介護保険の負担割合証に基づく利用者負担額が対象です。総合事業の対象サービスの利用者負担についても、市町村が実施する高額介護予防サービス費相当事業による負担軽減を受けられる場合があります。対象範囲や取扱いは、市区町村の窓口にご確認ください。

注意点

施設利用時の食費や居住費、日常生活費はこの制度の対象外です。福祉用具購入費や住宅改修費、支給限度額を超えた自己負担分も含まれません。

また、支給申請には期限があり、期限を過ぎると時効により支給が受けられなくなります。介護保険料を滞納している場合は給付が制限されることもあるため、注意が必要です。

医療費・介護費が高額になった場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の自己負担額を1年単位で合算し、基準額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。使えるケースや対象範囲、注意点について解説します。

使えるケース

世帯内で医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の合算額が、所得に応じた基準額を超えた場合に適用されます。

所得区分別の年間合算上限額は以下の通りです。

所得区分75歳以上(後期高齢者医療)70〜74歳(被用者・国保)70歳未満(被用者・国保)
年収約1,160万円以上212万円212万円212万円
年収約770万〜約1,160万円141万円141万円141万円
年収約370万〜約770万円67万円67万円67万円
年収約370万円以下56万円56万円60万円
市町村民税世帯非課税等31万円31万円34万円
市町村民税世帯非課税
かつ年金収入82.65万円以下等(本人のみ)
19万円19万円34万円
市町村民税世帯非課税
かつ年金収入82.65万円以下等(介護利用者が複数)
31万円31万円34万円

※低所得Ⅰ(市町村民税世帯非課税かつ年金収入82.65万円以下等)の世帯で介護サービスの利用者が複数いる場合、医療保険側は19万円、介護保険側は世帯31万円を基準に支給額を計算します。表中の「介護利用者が複数」の31万円は、介護保険側の算定基準を示しています。

出典:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」

対象となる範囲

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に生じた医療保険と介護保険の自己負担額が対象となります。

注意点

医療保険または介護保険のどちらか一方の自己負担額が0円の場合は、この制度を利用できません。入院時の食費や差額ベッド代など保険適用外の実費は合算の対象外です。

また、国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度加入者など、加入する医療保険が異なる世帯員は合算の対象になりません。申請期限は基準日の翌日から2年間で、過ぎると時効となり支給が受けられなくなる点にも注意が必要です。

介護施設の食費・居住費を抑えられる「特定入所者介護サービス費」

特定入所者介護サービス費(補足給付)は、低所得の方が介護保険施設などを利用する際の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。使えるケースや対象範囲、注意点について解説します。

使えるケース

介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに入所した場合や、ショートステイを利用した場合の食費・居住費が対象です。世帯全員が住民税非課税であるなど、所得や資産が一定以下であることが条件となります。

所得段階別の要件と預貯金などの基準は以下の通りです。

段階対象者・要件預貯金等の資産基準
第1段階①生活保護受給者等
②世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
①要件なし
②1,000万円(2,000万円)以下
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で年金収入等の合計が82.65万円以下650万円(1,650万円)以下
第3段階①世帯全員非課税で年金収入等の合計が82.65万円超〜120万円以下550万円(1,550万円)以下
第3段階②世帯全員非課税で年金収入等の合計が120万円超500万円(1,500万円)以下
第4段階市区町村民税課税世帯対象外

※非課税年金を含みます。
※預貯金額は「単身(夫婦)」の順に記載しています。
※年収は目安です。所得区分は、加入する医療保険の判定基準に基づいて決まります。70歳以上の低所得Ⅰの判定では、本人の年金収入だけでなく、判定対象となる世帯員の所得等も確認されます。
※第2号被保険者(40~64歳)の預貯金等の資産基準は、利用者負担段階にかかわらず、単身1,000万円以下、夫婦合計2,000万円以下です。

出典:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」

対象となる範囲

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などの施設サービスや、ショートステイ利用時の食費・居住費が対象です。対象施設への入所に加え、所得段階に応じた利用者負担段階の認定を受けることが条件となります。

※有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの食費・居住費は、この制度の対象外です。

注意点

配偶者が世帯分離していても、住民税が課税されている場合は対象外となります。また、預貯金や有価証券などの資産要件を満たさない場合も制度を利用できません。

申請前に市区町村の窓口で条件を確認しておくことをおすすめします。

低所得の方向けの「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、住民税非課税で生計が困難な方を対象に、介護サービスの利用者負担を軽減する制度です。使えるケースや対象範囲、注意点について解説します。

使えるケース

住民税非課税かつ、一部要件(収入・資産・扶養状況・介護保険料の納付状況など)を満たし、市区町村が生計困難と認めた方が、軽減を実施している社会福祉法人等の介護サービスを利用する場合に適用されます。

訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームへの入所・短期入所など、特定のサービス利用時が対象となります。

対象となる範囲

介護サービス費・食費・居住費が軽減の対象です。軽減割合は原則として利用者負担額の1/4で、市町村(保険者)が利用者の状況に応じて個別に決定します。

老齢福祉年金受給者は軽減割合が1/2となり、生活保護受給者は個室居住費が全額軽減されます。

注意点

この制度は、軽減を実施している事業者・施設のみで利用できるもので、すべての社会福祉法人等が対象ではありません。利用には事前に「確認証」の交付申請が必要で、有効期間も定められています。早めに手続きを進めておくことをおすすめします。

老人ホームの費用を軽減できる制度を活用するには

費用を軽減できる制度は複数ありますが、すべての制度を自力で確認・申請するのは容易ではないでしょう。

費用にお悩みのときは、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに問い合わせることで、ご自分の状況に応じてどの制度が使えるか、申請方法も含めて相談できます。

制度の内容は定期的に見直されることもあるため、常に最新情報を把握している専門窓口を頼りましょう。

まとめ

老人ホームの入居費用そのものを全国一律で補助する制度はありませんが、介護保険制度の範囲内で自己負担を軽減できる複数の制度が設けられています。高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度、特定入所者介護サービス費、社会福祉法人等による軽減制度など、対象者や条件はそれぞれ異なります。

ご自身やご家族の状況に合った制度を把握し、費用の不安を少しでも解消した上で施設選びを進めていきましょう。

元気な介護グループでは、費用面を含め、入居に関するさまざまなご不安に対応しています。ひとりひとりの状況に合わせた施設や方法をご提案いたしますので、老人ホームをお探しの際は、まずはお気軽にご相談ください。

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