老人ホームでは、入居時に身元保証人を求められることがあります。ただし、すべての施設で必須というわけではなく、施設の種類や契約内容によって扱いは異なります。「頼める家族や親族がいないと入居できないのでは」と不安を感じる方もいるでしょう。保証人がいない場合でも、成年後見制度や民間の身元保証サービス、保証人がいなくても相談できる施設など、状況に応じた選択肢があります。

今回は、老人ホームの身元保証人に求められる役割や条件、保証人になる際の注意点、保証人がいない場合の対処法について解説します。

老人ホームでは身元保証人を求められることが多い

介護保険施設では、身元保証人などがいないことのみを理由に入所を拒むことは認められていません。

一方、有料老人ホームなどでは、契約上、身元保証人や身元引受人を求められることがあります。

まずは、身元保証人に求められる役割と、混同されやすい身元引受人との違いについて見ていきます。

身元保証人の役割

有料老人ホームなどの入居契約では、身元保証人に、緊急時の連絡、入退院手続きの支援、利用料に関する連絡、退去時の荷物の搬出などを求める場合があります。

死亡後の遺品や残置物への対応を求める施設もありますが、身元保証人という立場だけで本人の財産を自由に処分できるとは限りません。具体的な役割と権限は、契約書や相続人との関係を含めて確認する必要があります。

また、身元保証人であっても、本人に代わって医療行為に同意する法的な権限は持ちません。日本には、家族が本人に代わって医療行為に同意できることを定めた明確な法制度はなく、実務上は本人の推定意思を踏まえながら、医療機関と家族が話し合って方針を決めていくのが一般的です。

判断に迷う場合は、担当医やケースワーカーなどに相談しましょう。

身元引受人との違い

身元保証人としばしば混同される言葉に、身元引受人があります。しかし、両者に法律上の明確な定義はありません。同義で使われることもあれば、施設によって、身元保証人を金銭的な保証を担う人、身元引受人を緊急連絡や退去手続きを担う人として役割を分けているケースもあります。

そのため、金銭債務の保証、緊急連絡、退去時の手続きなど、契約書に定められた範囲をあらかじめ確認しておきましょう。名称だけで役割を判断せず、契約時に施設の担当者へ具体的な内容を質問することが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

老人ホームの身元保証人の条件

身元保証人になるための条件は、法律で明確に定められているわけではなく、各施設が独自の基準を設けています。

契約時の審査では、資産や収入を証明する資料の提示を求められる場合があります。これは、入居者本人が費用を支払えなくなった際に、保証人として一定の対応ができるかどうかを施設側が確認するためです。

施設によって対応はさまざまで、身元保証人には配偶者や子供など家族や親族がなることを求める施設もあれば、条件さえ満たせば家族以外の友人や知人でも問題ないとする施設もあります。近年は身寄りのない高齢者も増えていることから、保証人の範囲を柔軟に考える施設も増えつつあるようです。

ご本人やご家族の状況に合わせて、入居を検討している施設がどのような条件を設けているのか、事前に確認しておくと安心です。

老人ホームの身元保証人になるときの注意点

身元保証人を引き受ける場合には、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。ここでは2つのポイントを解説します。

連帯保証人の負担には上限（極度額）が定められる

2020年4月1日に施行された改正民法により、個人が、入居後に発生する利用料など一定の範囲に属する不特定の債務を継続的に保証する「個人根保証契約」では、極度額を定める必要があります。極度額とは、保証人が負担する可能性のある金額の上限です。

身元保証人が、入居者の利用料などの金銭債務について連帯保証人も兼ねる場合は、このルールが適用されることがあります。極度額を定めていない個人根保証契約は、原則として効力を生じません。

契約前に、保証の対象となる債務、極度額、保証期間などを確認しましょう。契約内容に疑問がある場合は、施設または弁護士などの専門家に相談してください。

交代・辞任する場合の手続きを確認する

保証人の高齢化や病気、死亡などにより、保証人としての役割を果たすことが難しくなる場合があります。

ただし、保証人が希望すれば、いつでも一方的に辞任・交代できるとは限りません。保証人を変更する場合に施設の承諾が必要か、後任の保証人を用意する必要があるかなど、具体的な手続きは契約によって異なります。

契約前に、保証人の変更・辞任・死亡時の取扱いを確認しておきましょう。

老人ホームの身元保証人がいない場合の選択肢

介護保険施設に関する法令上、身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人などがいないことを理由にサービス提供を拒否することは認められていません。

とは言え、実際の入居準備を円滑に進めるためには、いくつかの選択肢を知っておくと安心です。

成年後見制度の活用

本人の判断能力が低下している場合は、成年後見制度（判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支援する制度）を利用し、財産管理や入居契約などの法律行為を支援してもらう方法があります。

法定後見人は、本人の判断能力が不十分になった後、申立てに基づいて家庭裁判所が選任します。一方、任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来後見人になってもらう人や支援内容を公正証書による契約で定めます。その後、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見契約の効力が生じます。

成年後見人の職務は、本人の財産を管理し、本人に代わって支払いなどの法律行為を行うことです。成年後見人自身の財産で、本人の利用料などを保証する義務はありません。

また、本人と成年後見人の利益が対立するおそれがあるため、成年後見人に身元保証や連帯保証を求めることが適切でない場合もあります。

施設によっては、成年後見制度とは別に、緊急連絡や死後事務などへの対応方法について相談が必要になることがあります。

身元保証会社（民間サービス）の利用

身元保証会社が提供する高齢者向けの終身サポートサービスでは、緊急連絡、入退院時の支援、日常生活支援、死後事務などを依頼できる場合があります。

ただし、提供されるサービスの内容や契約期間、料金は事業者によって異なります。契約前に、サービスの具体的な範囲、総額と追加料金、解約・返金条件、預託金の管理方法、判断能力が低下した場合の対応、相談・苦情窓口などを確認しましょう。

複数の事業者を比較し、不安がある場合は地域包括支援センターや消費生活センター、弁護士などに相談することも大切です。

身元保証人が不要な施設・紹介サービスの活用

施設によっては、身元保証人がいなくても相談できる場合があります。

ただし、要介護度や空室状況など、他の入所条件を満たす必要はあります。不安な場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー、自治体の相談窓口、老人ホーム紹介サービスなどに相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、自分たちだけでは気づけなかった選択肢が見つかることもあります。紹介サービスを利用する場合は、料金や紹介対象施設を事前に確認しておきましょう。

老人ホームの入居に関するご相談は元気な介護グループへ

身元保証人がいない場合でも、老人ホームへの入居について相談できる場合があります。

元気な介護グループでは、身元保証人がいない方からのご相談にも対応しています。

受け入れ条件や必要な手続きは、施設やご本人の状況によって異なるため、詳しくはお問い合わせください。

※本記事は、記事公開時点の制度に基づく一般的な情報を紹介するものです。身元保証人の役割や責任、保証の範囲は契約によって異なります。契約上の疑問や個別の法律問題については、弁護士などの専門家へご相談ください。

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